2016-11-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第5号
また、インドネシアの養殖業を除いた漁業生産量を見てみますと、平成十二年の四百十六万トンから平成二十六年には六百五十一万トンと五〇％以上の増加となっておりまして、技能実習制度がインドネシア漁業の発展の一助となっているものと考えております。
また、インドネシアの養殖業を除いた漁業生産量を見てみますと、平成十二年の四百十六万トンから平成二十六年には六百五十一万トンと五〇％以上の増加となっておりまして、技能実習制度がインドネシア漁業の発展の一助となっているものと考えております。
それから日魯と三菱商事が組んで東インドネシア漁業会社というのですか、これも八〇％出資で出ております。 このいわゆるインドネシアに進出した漁業会社ですね、これがどういうことをやっているのかというと、ほとんどあの周辺のエビに目をつけて、エビの乱獲をやっている。 そういう点で、これも一つの報告書でありますが、この相手のパートナーがきわめて買弁的だというのですね。
一面また、御承知のとおり、インドネシア漁業等の関係は、三海里どころか、ずいぶん沖であっても相当代価を支払って漁業を日本の漁民はしておるというような国もあるわけでございますし、非常にその間のことがまだ放置されており、今後非常に困難な問題があろうということを痛感しながら、この解決に当たらなければならないというふうに考えておるわけでございます。